日本にいる公認会計士の大半は監査法人という組織に所属しています。
平たく言えば
「監査を目的とした法人（＝会社）で、公認会計士の集まり」
です。
監査法人も大小たくさんあり、中でも大きな監査法人4つを”4大監査法人”と称し、
「EY新日本有限責任監査法人」
「有限責任監査法人トーマツ」
「有限責任あずさ監査法人」
「PwCあらた有限責任監査法人」があります。
それぞれ3,000人~5,000人前後の公認会計士が所属している、大規模プロ集団です。
聞きなれない「監査法人」という組織について解説していきます。
そもそも監査とはなんでしょう
監査とは何か？という疑問については、
以下の記事で解説していますので、
是非ご一読ください。
ざっくりまとめると、
投資家が安心して株式を購入できるように、 会計のプロである公認会計士が株式会社の財務数値についてチェックする
といった仕事でした。
監査法人の役割
会社の義務
上場会社は監査済の財務諸表を世間に開示する義務があります。
また、上場していなくても、ある程度大きい会社は
計算書類を作成し監査を受ける義務があります。
財務諸表も計算書類も
「決算数値とその関連情報」と思ってもらえればOKです。
要するに、
「大きい会社の決算数値などを公表するときは、
会計のプロである公認会計士がチェックしましょう」
という決まりがあるのです。
大会社の監査には大量の公認会計士が必要
しかしながら売上数百億から数兆円のような
大規模の会社の決算情報をチェックするには
それなりに公認会計士の人数が必要です。
実際、数兆円企業の監査では
数十人の公認会計士が投入されています。
公認会計士側も大きな組織を作って
効率的・効果的な監査をする必要があるのです。
余談、、、
そもそもなぜ、数字をチェックする必要があるのかというと、
会社が間違える可能性があるからです。
間違いには、
・意図して間違う「不正」と
・意図せず間違う「誤謬（ごびゅう）」があります。
会社は間違いたくて間違う訳ではありません（不正を除く）し、
なるべく正しい決算数値を公表したいと思っています。
なので、会計処理に迷ったときは、
その道のプロ集団である監査法人にアドバイスを求めます。
まとめ
監査を組織的に実施すること
必要に応じてアドバイスを行うこと
新人公認会計士を育てること
以上のような役割が、監査法人にはあります。
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